多くの会社が人手不足に悩んでいる日本、景気がいいからなのでしょうか。そんなことはなさそうですね。

　私は単純に働く人が減ったからなのだと思っています。いわゆる生産年齢人口（15～64歳）は1995年以降約1300万人も減っているのです。

　1973年生まれ人口は209万人いるのですが、50年後の2022年生まれ人口は77万人に過ぎません。ほぼ約3分の1です。これだけ少子化が進むと、100年後の人口はピーク時から６割減になるという推計にも頷けます。

　労働力不足の解決には、少子化対策では時間的に間に合いません。主婦やお年寄りも健康で働ける人には働いてもらうのがいいのです。

　本来であれば働けるのに税金や社会保険等の制度上の弊害で働く意欲がそがれている人は相当数います。今になれば愚策としか思えません。

　夫の扶養から外れるから、または第3号被保険者（サラリ－マンの妻で一定の要件で国民年金保険料は免除される）制度があるからと働かない主婦、年金がカットされるからと働かない高齢者はたくさんいます。

　これらは国家の損失であり各人の損失でもあります。働くことで収入だけではなく若さと健康も維持できるのですから。

　かつては若者の集団だった大石会計も、創業から30年以上が経ち50歳を超える社員が増えてきました。大石会計では定年を65歳としていますが、可能であれば70歳まで働いてほしいものです。