幅広い業種で働く人が足りません。求職者には明るい材料ですが、多くの会社にとって深刻な問題です。

　アベノミクスといっても経済が著しく成長しているわけでもないので、単純に働く人が減っているのでしょう。いわゆる生産年齢人口と言われる働ける年代の人は、20年前と比べると1000万人も減っているのです。

　これからの日本は世界のどの国も経験したことのない高齢化が進むと言われています。景気浮揚のためにも、国力維持のためにも、少子化対策は最優先の国家的課題なのです。

　しかしあろうことか、この頃は結婚したくないという男性が増えているようです。大石会計でも30歳過ぎて結婚にさほど興味がないという男性がいます。こまった話です。

　結婚相談所に登録している男女比は男性の方が少ないというデータもあります。いま男性は売り手市場なのです。時代は変わりました。

　私たちは人として生まれたからには、自然界を構成する生物として種を残すという宿命を背負っているのです。

　気軽な独身生活を送っているようでは、いくつになっても半人前です。結婚しても子供が出来ないのはお気の毒ですが、そもそも結婚しないのは自然の法則に逆らっているのです。

　国には少子化対策を本気でやってほしいものです。子育て世代に税金を重点的に使ったらいいのです。お年寄りに税金を使うよりも100倍の効果があります。

　子供が7歳になるまで月５万円を支給するのはどうでしょう。さらに保育所の充実と保母さんの待遇改善に予算を重点配布しても国家予算の5％程度です。

　30歳になっても結婚しない人には、男女問わず所得税を２割増し課税するのもいいかもしれません。これは懲罰的な税金です。

　未婚者に対する差別だという常識的な意見など、無視したらいいのです。そこで人権なんて言わせないのです。これは国策なのですから。

　こうして無責任に語るのは誰でも簡単です。厳しい現実はありますが、私たち経営者は社員が仕事と子育てを両立できる環境を作るべく工夫していきたいものです。