吉田
ビジネス誌で「終活」特集を多く見ますが、実務に携わっていますと「終活」に係るご相談が年々と増えていることを肌で感じます。
- 私が亡くなったら相続税はいくら必要なの?
- 今のうちに子らに贈与しておきたいが何か注意点はある?
- 遺言書を作成したいが遺留分はどうすればよい?
- 財産の大部分は、自宅の土地建物で長男に相続させたいが問題はある?
- 相続税の特例である「小規模宅地等の特例」どうすれば適用できるの?
- 妻に全財産を相続させたいが、夫婦間に子がいない場合兄弟も相続人になるの?
- 家賃収入が多くて所得税をかなり納税しているが何か対策はないの?
- 親が認知症の状態で相続対策をしたいけど何かできる?
上記相談は最近2か月以内にご相談いただいたものになります。親(将来の被相続人)が心配して相談される方もいれば子(将来の相続人)からの相談もあります。
相続発生後に「事前にそのことを知っていれば・・・」という方を少しでも減らし「対策をしていてよかった。ありがとう」という方が増えていただくことが私の想いです。
弊社では「立川・国立相続サポートセンター」として毎月多くの相続税申告、相続対策を実施しております。初回相談は無料になりますので、何かご心配事がありましたらぜひお気軽にご相談ください。