今井

　大石会計グループでは、経営者の方を多方面からサポートするために会計業務のほかにも専門的な部門を設けて、社労士業務、経理代行業務、相続業務、行政書士業務、生命保険代理店業、WEB事業、飲食店のサポート業務を行っております。

　私は税務・会計を主として業務にあたっておりましたが、今年の4月に行政書士登録をし、以来行政書士業務も並行して行っております。これまでとは違った視点・角度から経営者の方々とお話しすることができるようになり、今後どちらも力を入れてスキルアップを図っていきたいと考えております。

　登録後多くの方とお会いし名刺交換をする機会も増えたのですが、「行政書士って何をしてくれる人ですか？」という声をよく聞きます。弁護士や税理士といった他士業と比べて具体的なイメージが湧かない方が多いのかもしれません。行政書士は、許認可取得をサポートする行政手続の専門家です。お手伝いできる業務は多く、範囲もとても広いのですが、それ故にこれだという特定の業務や場所的な特徴がないことが行政書士のイメージを困難にしています。

　会計事務所との親和性や専門性の高いサポートをするために、私たちの行政書士部門では「建設業許可」「経営事項審査」「産業廃棄物運搬業許可」を強みとしています。また、ほとんどの会社の経営者の方に関係する定款の作成・変更、株主総会等の議事録作成も私たちの仕事です。

　個人的に興味がある分野で今後より力を入れていきたいものの中に「就労系在留資格」に関する相談や手続業務があります。日本で働きたい外国籍の方の「ビザ取得」と言った方が一般的にはわかりやすいかもしれません。外国人の入国者数の急伸は新聞やニュースで報じられている通りですが、日常生活でもそれは実感できると思います。

　外国人入国者のほとんどは観光等の短期滞在ですが、留学や技能実習、就労を目的とした在留外国人数も増加傾向にあります。近時の労働力人口の減少から政府も外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、今後この傾向は顕著になる見込みです。

　人材不足への対応や多様な人材を確保する目的で外国籍の方を雇用する顧問先企業様も増えています。外国籍の方を採用する場合、在留資格（ビザ）の取得が必須です。これまでの採用活動とは異なる点など不安を抱えている方も少なからずいるかと思います。採用にあたってのご相談から在留資格の取得・変更・更新などの手続き面までサポートしていきたいと思います。